1. ①出産者が本人の場合。妊娠４ヶ月以上の分娩で、
   1. 1.在職中の出産であること。
   2. 2.退職後の出産の場合は、在職期間が一年以上被保険者であった方が、喪失後６ヶ月以内の出産であること。
   のどちらかの条件です。
2. ②出産者が家族の場合。
   妊娠４ヶ月以上の分娩で、出産時に被扶養者に認定されていること。

1. ①医療機関で直接払いを利用する合意書にサインします。
2. ②出産費用が５０万円を上回る場合は申請の必要はありません。
3. ③出産費用が５０万円を下回る場合は下記の申請をお願いします。

1. ①「出産育児一時金申請書」は出産後に申請するもので、各事業所担当者を通じて健康保険組合へ提出します。
2. ②添付書類
   1. 1.申請書には医師の証明、もしくは、「母子手帳の父母氏名記入ページの写し」（妊娠４ケ月以上の出産、流産、死産、人工中絶が含まれます）
   2. 2.産科医療補償制度に加入する医療機関で出産された場合は、所定のスタンプのある請求書または領収書の写し添付（添付がない場合は48.8万円）医療機関の印鑑のある直接支払制度の合意文書(利用する・しないにかかわらず）の写しが必要

出産費資金貸付金は、出産育児一時金を出産時に貸付するものです。

1. ①「出産費資金貸付金申請書」＋「母子手帳の父母氏名記入ページと出産予定日の記入ページの写し」＋「直接支払制度合意文書の写し」を添付して健康保険組合へ提出します。
2. ②「出産費資金貸付金借用書」を健康保険組合からの出産費用貸付金の振込が確認できたら提出してください。
3. ③「出産費資金貸付に係わる変更・喪失届」は、貸付期間中に名前・住所・振込先の変更される方、出産による退職が決まった方が提出します。
4. ④出産後「出産育児一時金申請書」を健康保険組合へ提出し、出産育児一時金残額（２割額）を受け取ります。

出産手当金は、出産のために会社を休んで、会社からの給与がストップした時、生活保障の目的で給与の代わりに支給される給付です。

育児休業は、３歳未満の子を養育するための休業のことです。（最長３年間）
育児休業は、育児休業期間中（在職中に３歳未満の子供が３歳に達するまで）の保険料 (被保険者負担分、事業主負担分の両方) が免除されます。

産前産後休業は産前42日(多胎妊娠は98日)から産後56日までの休業のことです。
産前産後休業中の保険料（被保険者負担分、事業主負担分の両方）が免除されます。